事業計画書を作成する

事業計画書は自分がどのような事業をおこなって、どれくらいの売上が見込めるかについて客観的にわかるようにした資料です。

大切なのは客観的にわかるようにする点であり、事業内容と売上見込みが現実的かどうかも見られます。

例えば、開業して1年目で売上が1億円になるからと計画を立てても、実績がなければ計画性がないと判断されるケースが多いです。

副業から本業に移行する場合などはこれまでの売上を持参して、計画内容に現実性があることを証明しましょう。

融資希望金額を適切な金額にする

融資希望金額を多くしすぎても審査には通らないため、自分の事業に必要になる金額を申し込むことが大切です。

金融機関では融資したお金は最後まで回収できるように、実際に返済できる可能性が高い金額までしか融資しません。

少しでも多くの融資を受けたいなら相手を説得できる材料を持って、融資希望金額が適切である証明をしてください。

事業ローンは金融機関によって取り扱っている内容や審査基準が違うため、複数の金融機関に相談してローン内容について比較しましょう。

例えば同じ借入金額でも金利が違っていると、最終的な返済額も大きく変わるケースもあります。

金利は1％だけ違っても最終的な返済額は変わり、100万円を5年間借りた場合の返済金額は1％で102万5,620円・2％で105万1,665円です。

事業ローンでの返済額を抑えたいと考えているなら、金利などの内容について比較しながら申し込みしましょう。

金融機関に事業ローンを申し込む際にはいくつかポイントがありますが、内容自体は難しいものではなく自分の意識次第でどうにかできるものも多いです。

ただし、事業計画書などは自分だけでは作成が難しい部分もあるため、自分だけで作るのは難しいなら金融機関に相談しても良いでしょう。

初めての事業ローンでは多めの金額を確保したくなりますが、返済なども考えて適切な金額で申し込みすることが大切です。